上昇を続ける長期金利と対照的に外国為替相場の円安ドル高傾向が止まらない。米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げしており、日米の金利差縮小で円高に振れてもおかしくない局面だが、財政悪化への根強い懸念が「円売り」を招いている。日銀は物価が上振れるリスクへの警戒を強めている。
２１日の国債市場で長期金利の終値は２・２８５％となり、高市早苗首相の自民党総裁就任直前の昨年１０月３日から０・６％超上げた。本来なら金利上昇は円高要因だが、為替市場では円相場の安値圏が修正されず、相関関係が崩れている。
背景にあるのは日本の財政に対する不信感だ。高市早苗首相の「責任ある積極財政」に加え、２月８日投開票の衆院選で飲食料品を２年限定で消費税の対象としないことを検討すると自民党が公約に盛り込む見通し。野村総合研究所の木内登英氏は「実現しない可能性もあるが、公約に掲げること自体が財政の信頼性を大きく損ねるリスクがある」と指摘する。