共産党は２１日、衆院選の公約を発表した。消費税を直ちに５％に減税し、将来的に廃止を目指すとした。最低賃金の時給１７００円への引き上げも主張。減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。
軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連３文書を撤回させるとした。
外国人政策については「差別と分断をあおる極右・排外主義の政治に反対」と明言。選択的夫婦別姓と同性婚の実現や、男女賃金格差是正も打ち出した。
田村智子委員長は記者会見で「自民党、日本維新の会と正面から対決し、自民政治を変える」と強調した。