２月８日投開票の衆院選に向け、与野党の公約発表が２１日、相次いだ。自民党が外国人政策で土地取得や所有者把握の法律・ルールの見直しを掲げるのに対し、立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は基本政策でルールに基づく多文化共生を主張。選択的夫婦別姓導入の是非でも対立する。各党とも物価高対策で消費税減税を訴えるが、減税期間や財源などを巡って違いがある。
与野党は衆院議院運営委員会理事会で本会議を２３日午後１時に開く日程で合意。冒頭で衆院は解散される見通しだ。
自民の小林鷹之政調会長は記者会見で衆院選公約を発表。大胆な投資により力強い経済成長につなげ「投資と成長の好循環」を生み出すと強調した。
夫婦同姓を前提に結婚で改姓した人の不便解消を目的とする「旧姓の通称使用法制化」を目指す方針も示した。日本維新の会の公約でも旧姓使用を掲げた。
中道は基本政策に「選択的夫婦別姓などジェンダー平等」を明記。共産党の公約では選択的夫婦別姓の実現と、同性婚を認める民法改正の実施を主張した。