自民党は２１日、選挙対策本部会議を開き、衆院選の第１次公認候補として計２８４人（小選挙区２７２人、比例代表１２人）の擁立を決めた。派閥裏金事件に関係した現職議員ら３７人が含まれている。鈴木俊一幹事長は共同通信などのインタビューに応じ、裏金議員らの比例への重複立候補を容認する考えを表明。野党は「反省が足りない」と批判を強めた。
裏金関係では旧安倍派幹部の萩生田光一幹事長代行や、西村康稔選対委員長代行、松野博一元官房長官のほか、２０２４年の前回選で落選した下村博文元文部科学相の公認が決まった。自民は前回、逆風を踏まえ裏金議員を非公認としたり、公認しても重複を認めなかったりした。
鈴木氏はインタビューで、検察の捜査や衆院政治倫理審査会での弁明、前回選で国民の審判を受けている裏金関係議員らが多いとして「今回は公認や重複立候補の在り方を原則に戻させていただく」と述べた。
同時に「みそぎを受けてもう終了した話だと思ってはいけない。批判を背負い、払拭する努力を継続していく」とも強調した。