政府は２１日、大雪で国民生活への影響が懸念されるとして、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に格上げした。高市早苗首相は関係省庁に対し（１）適時的確な情報提供（２）ライフラインや交通の確保（３）被害が発生した場合の迅速な状況把握―を指示。「人命第一の方針の下、災害応急対策に全力で取り組むように」と求めた。
木原稔官房長官が記者会見で明らかにし「政府一体となって被害防止に全力で取り組む」と強調した。２１日夕、関係閣僚会議を官邸で開いた。