木原稔官房長官は２１日の記者会見で、警視庁が在日ロシア通商代表部元職員を不正競争防止法違反容疑で書類送検した事件を巡り、在任中の滞在目的を逸脱しており「遺憾だ」と述べた。インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けたスパイ防止法に関し「外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と述べ、制定に重ねて意欲を示した。
外務省ロシア課の神田鉄平課長は在日ロシア大使館幹部を呼び、遺憾だと申し入れた。