２０２４年元日の能登半島地震を教訓に石川県や北陸博報堂（金沢市）は、災害時の情報発信に関するガイドブック「災害広報で迷わないための１５のヒント」を作成した。メディア対応や効果的な発信手段などを８ページにまとめた。自治体に配布する予定。
メディア対応のポイントとして「情報発信体制を迅速に構築することが、被災者や全国民に伝えることにつながる」と強調。「混乱を避けるための取材ルールの設定」などを要点に挙げた。
県が交流サイト（ＳＮＳ）やホームページだけでなく、高齢者向けに紙のチラシを作ったことを報告。ＳＮＳ上に仮設住宅の抽選に関するデマが確認されたため「正しい情報をこまめに発信した」とした。