石川県は２０日、２０２４年の能登半島地震や豪雨の被災者向け災害公営住宅に関し、入居後の家賃３年分を無償にするため、総額２７億円程度が必要と見込んでいると発表した。被災者の金銭的な負担を軽減する狙いで、２６年度当初予算案に４千万円を計上した。
県によると、災害公営住宅は約３千戸が整備される計画で、今夏から順次完成する見通し。県が市町に家賃相当額を補助する。
これとは別に、自宅再建を支援するため「被災宅地の流通活性化」事業として、２６年度当初予算案に２４９０万円を盛り込んだ。公費解体などで空き地になった土地の利用を促すため、被災した土地の売却に必要な仲介手数料などの一部を支援する。