環境省は２０日、地球温暖化が国内の生活や産業に与える影響を科学的に分析した「気候変動影響評価報告書」を取りまとめた。評価した７分野８０項目のうち、５２項目（６５％）で重大な影響が認められると指摘。コメの品質低下や洪水被害の増加など５４項目（６８％）で対策の緊急性が特に高いとしている。
政府や地方自治体、企業が、影響を軽減する「適応策」を検討する際に活用する。更新は約５年ぶりで、２月にも正式決定する。
特に優先的な対応が必要な項目として、農業ではコメの収穫量・品質の低下、ミカンなど果樹栽培適地の変化などを挙げた。自然災害では、洪水の発生地点数や降水量増加による土砂災害の増加、健康分野では気温上昇に伴う熱中症による救急搬送者や死者数の増加だとした。
寒冷地で高齢者の死亡率が顕著に上昇しているなど、特に強い影響を受ける地域や対象も示した。今世紀末までに産業革命前より平均気温が２・７度上昇する場合は、人口密度の高い都市や気温上昇が大きい北部の自治体では、高温による死亡率の増加が予測される。