政府は２０日の閣議で、閣僚と副大臣、政務官の政治資金パーティー開催を禁止すると決めた。大規模なものに限って自粛を求めていた大臣規範を改正、規模にかかわらず全面的に自粛する内容に厳格化した。２月８日投開票の衆院選を前に、政治改革を進める姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
２００１年に閣議決定した現行の規範は、パーティーに関し「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定している。これを、就任前に対価の支払いが行われたものを除き、在任中のパーティーの開催は自粛するとの内容に改めた。