【パリ共同】フランスのマクロン大統領の側近は１９日、トランプ米大統領が発足を発表したパレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」への参加要請について、現段階では辞退する意向だと明らかにした。評議会の役割について「ガザだけの枠組みを超えている」と指摘した。フランスメディアが伝えた。
評議会を巡っては、権限を広げて国連に代わり得る機関として位置付けているとの見方も出ており、西側諸国やアラブ各国から懸念が出ているとされる。側近は「評議会は国連に対して大きな疑問を投げかけている」と強調した。