【ベルリン共同】ドイツ政府は１９日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の購入時の補助金制度を２０２６～２９年に再開する方針を発表した。２３年に制度を打ち切っていた。自動車が基幹産業のドイツではＥＶの普及の遅れに直面。中国メーカーとの激しい価格競争にさらされ、産業界から補助再開を求める声が強まっていた。
３０億ユーロ（約５５００億円）の財源を確保し、約８０万台を対象に、１台当たり最大６千ユーロの補助金を支給する。
ドイツ政府は３０年までに１５００万台のＥＶの普及を目標に１６年から補助制度を導入していたが、補助金の財源が確保できなくなったため打ち切った。