日本郵便は１９日、コンビニのミニストップで取り扱う食品や飲料など約７０種類の商品が買えるサービスを関東５県の３７郵便局で試験的に始めた。利用者の反応を踏まえて導入局を増やすことも検討する。スーパーやバス路線など地域の生活インフラが細る中、身近にある郵便局を活用した買い物支援を強化する。
局内の一角に陳列棚や冷蔵庫を置き、郵便局員が在庫を補充する。業務を効率化するため、支払いはキャッシュレス決済に限定した。３７局がある５県は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉。
日本郵便は過疎地を含めて全国に約２万４千の郵便局網を抱え、親会社の日本郵政はこのネットワークを活用した生活支援事業を強化する方針を示している。