東京・赤坂で夫婦が死亡した個室サウナ店の火災を受け、厚生労働省が、全国１５７の自治体に対して、サウナ施設数や非常用ブザーの有無などの安全管理状況を調査するよう求める通知を出したことが１９日、同省への取材で分かった。通知は１４日付で、回答期限は１月末としている。
厚労省によると、通知では、緊急時における従業員との連絡・駆けつけ態勢や、内側から押すだけで開くかどうかなど扉の開閉方法も調査対象。結果を踏まえて、安全管理に関する通知の改正などを検討する。
火災は昨年１２月１５日に発生し、川崎市の会社経営松田政也さん（３６）と自営業陽子さん（３７）が死亡した。