高市早苗首相は１９日夕に記者会見し、通常国会冒頭の２３日に衆院を解散する意向を表明する。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は１９日午前に「生活者ファースト」を掲げた綱領を発表、午後には基本政策を示す。衆院選日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」の見通しで、与野党は準備を急ぐ。
首相は会見で連立政権の枠組みや「強い経済」などで信を問う考えを明らかにするとみられる。このタイミングで解散に踏み切る理由も説明する見込みだ。これに先立ち、午後に経団連の筒井義信会長らと官邸で懇談する。
中道の綱領は「生活者ファーストの政策を着実に前へと進める」と明記。五つの政策の柱として（１）持続的な経済成長（２）新たな社会保障モデルの構築（３）包摂社会の実現（４）現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化（５）不断の政治改革と選挙制度改革―を列挙した。
午後に公表する基本政策では、安全保障関連法に関し存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲とするほか、地元合意などを条件とした原発再稼働を容認する方向だ。