高市早苗首相（自民党総裁）は１９日夕、記者会見を開き、２３日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を表明する。自民と日本維新の会による連立政権の枠組みや連立政権合意書に盛り込んだ経済政策や社会保障改革、外交・安全保障政策などについて信を問う構えだ。日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」が有力視される。
与野党幹部は１８日のＮＨＫ番組で、衆院選を見据え討論した。自民党の鈴木俊一幹事長は、首相会見に触れ「連立政権の枠組みが変わり、連立合意につき国民の意見を聞く」と強調した。
立憲民主党の安住淳幹事長は「政治空白をつくり、国民生活を犠牲にした大義なき解散だ」と早期解散を批判した。
物価高対策を巡っては、鈴木氏が衆院選公約に飲食料品の消費税率０％への引き下げ検討が盛り込まれるとの見通しを示した。維新の藤田文武共同代表は時限的減税が望ましいとの考えをにじませた。
一方、公明党の西田実仁幹事長は立民と結党した新党「中道改革連合」の基本政策について「財源をつくり出し、食料品消費税を恒久的にゼロにしていく」と記者団に明言した。