自民党４７都道府県連のうち青森、岩手、山形、新潟、岐阜、佐賀の６県連が、派閥裏金事件を受け２０２４年に開催を見送った政治資金パーティーを２５年は実施していたことが１８日、共同通信の調査で分かった。一部は、国政選挙を経て有権者の理解を得られたと判断した。一方、逮捕者が出た愛知など６府県連は２年続けて開催を自粛した。深刻な政治不信を招いた不祥事に対する地方組織の対応が二分している現状が明らかになった。
２４年衆院選、２５年参院選で自民大敗を招いた裏金事件は１９日、事実上の捜査終結から２年。今年２月に実施される見通しの衆院選でも、党本部や地方組織が事件をどう総括したかが焦点の一つとなる。
共同通信の取材に、２５年にパーティーを再開した新潟と岐阜は「県連の運営資金を確保するため」と説明。新潟は「事件への党の対応に一定程度理解を得られたと判断した」とも回答した。
裏金事件を理由に両年とも開催を自粛したのは千葉、愛知、滋賀、大阪、長崎、宮崎。