北海道新幹線の延伸工事の遅れで事業費が大幅に増加することを受け、与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１７日、札幌市で沿線自治体の首長らと意見交換した。共同座長で自民党の渡海紀三朗衆院議員は、地元負担の軽減を求める要望書を鈴木直道知事から受け取り「一日も早く（延伸が）実現するよう、さまざまな課題があるが努力していきたい」と述べた。
要望書は、建設費の精査や財源の確保による地元負担の軽減に向け、政府や関係機関への働きかけを求める内容。会合は冒頭を除いて非公開だった。与党ＰＴは市内のトンネル工区も視察した。
延伸区間の新函館北斗―札幌の開業は２０３８年度末ごろの見通し。