木原稔官房長官は１７日、高市早苗首相が通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたことに関し、首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障関連３文書の前倒し改定に向け、国民の理解を得る必要があるとの認識を明らかにした。「日本の根幹とも言える政策を転換し進めるためには、国民の信を問う必要がある」と述べた。２０２６年度予算案の審議遅れによる悪影響を否定した。
地元・熊本市内で開かれた自民党会合で語った。衆院を解散しても２５年度補正予算の早期執行で物価高対策は着実に実施されると主張。衆院選後に２６年度予算案の審議を始めることについて「国民生活にとって経済的な影響は極めて限定的だ。むしろ肌感覚として悪い影響はないのではないか」と強調した。
現在の衆院議席は、自民、公明政権下で構成されたものだと指摘。連立のパートナーが公明党から日本維新の会に代わったとして「ねじれの状況を解消し、自民、維新の構成で政策を実現したい」と訴えた。