学校の生徒が別の生徒に暴行を加える動画が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散される事案が全国で相次いだことを受け、政府は１６日、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開催した。文部科学省やこども家庭庁、警察庁などの担当者は、人権侵害につながる動画の削除要請方法や、悪質な書き込みは名誉毀損罪や侮辱罪の対象になり得ると周知することなど、対応方針を確認した。
会議では、文科省が１４日に実施した都道府県や政令指定都市の教育長らを対象としたオンライン会議についても報告。学校で見過ごされている暴力行為やいじめがないかどうかの点検や、警察との連携を呼びかけたとし、今後、各教育委員会に会議内容を踏まえた通知を出すとした。