アパート立ち退きの強制執行中に東京地裁の執行官ら２人が刺され１人が死亡した事件を受けて、最高裁は１６日「現場で不測の事態が生じた場合は、執行官および関係者の安全の確保を最優先に行動することが重要だ」とする事務連絡を全国の地裁に出した。
事務連絡は「執行を受ける債務者からの抵抗は少なくなく、予防と対応策は常に念頭に置く必要がある」と指摘。債権者から事前に情報を収集することや、警察への援助要請を検討することが必要だとし、こうした措置を「ちゅうちょなく取る」ことを改めて求めた。