石川県の馳浩知事は１５日の記者会見で、高市早苗首相が衆院解散の意向を固めたことに「（２０２４年の）能登半島地震、奥能登豪雨からの復旧・復興や県民の暮らしに悪影響があってはならない。暫定予算案の準備をしっかり進めてほしい」と注文を付けた。２６年度当初予算が２５年度内に成立するのが困難になることを念頭に置いた発言。
立憲民主党と公明党の新党については「国会審議を充実させ、政策を実現するための政党同士の合従連衡はあり得るものだ」と理解を示した。