自社の製品や部品の製造を委託した業者に金型などを無償で保管させたとして、公正取引委員会は１５日、東芝子会社の東芝産業機器システム（川崎市）と東芝ホクト電子（北海道旭川市）の下請法違反を認定し、再発防止を求めて勧告した。また親会社による金型管理ガイドラインなどが違反の原因だとし、東芝に改善措置を講じるよう申し入れた。
公取委によると、東芝産業機器システムは２０２４年２月以降、長期間発注しないのに、４７社に金型など計１５１０個を無償で保管させた。東芝ホクト電子は２４年４月以降、１４社に計４８３個を無償保管させた。既に一部を回収するなどしている。