世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は１５日、献金被害を訴える元信者ら４１人が新たに計約１３億円の賠償を求め、第６次民事調停を東京地裁に申し立てたと明らかにした。弁護団によると、申し立てたのは２１都道府県と韓国に住む男女。
一連の集団調停では今回を含め２６３人が計約８５億９６００万円の賠償を請求。うち１８３人に計約３７億３６００万円を支払う内容で、既に調停が成立している。
東京都内で記者会見した弁護団は「最後の一人まで取り残さない」として、今後も調停を申し立てる方針を表明した。