千葉県の熊谷俊人知事は１５日の定例記者会見で、高市早苗首相による衆院解散の動向について、職員が通常業務に加えて物価高対策に取り組んでいると指摘し「極めて短い準備期間。自治体職員への負担は間違いなくある」と苦言を呈した。
熊谷氏は１１日、自身のＸ（旧ツイッター）で「首相が自由に解散権を行使できる日本の制度は早期に見直すべきだ」との認識を示していた。
１５日の会見では、国政の停滞を打破するためなど、首相の解散権行使を理解できるケースもあると説明。「予算が仮に年度内に成立しない場合はさまざまな分野に影響が出る。３カ月も待てない理由が高市首相にあるということなので、説明を待ちたい」と述べた。