木原稔官房長官は１５日の記者会見で、衆院解散に伴い２０２６年度予算案の成立が遅れるとの指摘に関し、昨年末に成立した２５年度補正予算の早期執行で影響を回避したいとの考えを示した。「国民生活や経済への影響が出ないようにする」と述べた。
ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金補助などの物価高対策を挙げ「一日も早く効果を実感していただけるようにする」とも強調した。
衆院解散から衆院選投開票までが短期間になると見込まれることには「政府として中央選挙管理会や各選挙管理委員会とも連携しながら、選挙の管理執行に万全を期す」と語った。