立憲民主、公明両党は、衆院選に向けて新党結成を視野に選挙協力を進める調整に入った。公明は斉藤鉄夫代表（広島３区）ら現職議員を含め小選挙区から撤退し、全国各地で立民側の候補を支援する案が浮上している。立民内にあった、各党の比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想をさらに進展させる。複数の関係者が１４日明らかにした。中道勢力を結集し、高市政権に対抗する構えだ。
両党は候補の比例名簿の登載順などについて調整を進めるとみられる。選択的夫婦別姓制度の導入推進や、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を共通政策に掲げる方向で検討している。立民は両院議員懇談会・総会を１５日に開くと発表。野田佳彦代表と公明の斉藤代表による党首会談も模索している。
立民の安住淳幹事長は選挙協力に関し、記者団に「断続的に協議している。１５日には報告できると思う」と述べた。
公明は昨年１０月、自民との連立政権から離脱し、野党に転じた。