内閣府が１３日発表した昨年１２月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比０・１ポイント低下の４８・６となった。物価高による購買意欲の減少などを背景に、２カ月連続で悪化した。
２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は５０・５となり、前月から０・２ポイント上昇。景気の好不調を判断する目安となる５０を３カ月連続で上回った。
「物価高の影響がみられ、予約も低調だ。外食を控える傾向がさらに進むことを危惧している」（東北のレストラン）との懸念が聞かれた。一方、ガソリン税の暫定税率廃止などにより「遠方からの集客が増加することを期待している」（北海道のスーパー）との声も。