生殖や性交に限らず、ジェンダー平等や性的同意といった性に関する幅広い内容を学ぶ「包括的性教育」について、教員と保護者の７３％が「導入した方が良い」と考えていることが１３日、神奈川県教職員組合の調査で分かった。特に保護者は８５％が賛成だった。性教育を始める適切な時期は、中学校入学前からとの回答が９０％超に上った。
文部科学省が現在進める学習指導要領の改定では、包括的性教育の導入や、性交を取り扱わないと解されて性教育の障壁になっているとされる指導要領の「歯止め規定」の存廃は議論されていない。子どもと日々接する教員と保護者が早い時期から正しい知識を身に付けることを求める実態が判明し、現場の声を反映した改定が求められる。
調査は昨年１０～１２月、横浜、川崎両市を除いた神奈川県内の公立学校教員と、同県ＰＴＡ協議会に加盟する学校の保護者を対象に実施。同１２月４日までに集まった１４０１人（うち保護者２６３人）の回答を分析した。
性教育開始の適切な時期は、未就学児としたのが３４％で最も多かった。