高市早苗首相（自民党総裁）が２３日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、自民党幹部に伝えたことが分かった。関係者が１３日、明らかにした。首相は近く正式に表明する構えだ。自民、日本維新の会の与党は臨戦態勢に入り、野党も選挙準備を本格化させる。衆院選は２０２４年１０月以来。日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」と「２月３日公示、１５日投開票」が軸となる。
衆院で与党会派は過半数の２３３議席を保持するが、１人でも欠ければ過半数を割り込む。首相には、自らが掲げる「強い経済」「責任ある積極財政」を実現するため、衆院選で議席を増やし、政権基盤を強化したい狙いがあるとみられる。
高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で高水準を維持しており、自民内には早期の解散・総選挙を望む声があった。
通常国会冒頭の解散に踏み切れば、２６年度予算成立が４月以降にずれ込む可能性がある。成立が大幅に年度をまたげば暫定予算案を編成する必要があり、国民生活への影響は大きい。