国民民主党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で、高市早苗首相が通常国会冒頭での衆院解散検討を自民党関係者に伝えたことを巡り、経済に悪影響が出ると批判した。「手取りを増やすことに、明らかにマイナスで疑問だ。政局最優先と思わざるを得ない。政権との信頼関係は揺らぐ」と強調した。
成立に向けた協力を表明していた２０２６年度予算案や公債発行特例法案への対応について「流動的になっている」とも語った。
自民党の梶山弘志国対委員長は、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と国会内で会談。終了後、梶山氏は衆院解散検討を巡り「状況を擦り合わせた。（首相から）具体的な指示はない」と記者団に述べた。