石川県は１３日、２０２４年の能登半島地震と豪雨の被災者向けに昨年１～２月に実施した第１回健康調査の結果を公表した。回答した１万６３７７人中、病気の治療を中断したり、心の健康状態悪化が懸念されたりするなど健康リスクのある「要確認者」が１１・２％に当たる１８３０人いた。要確認者のうち、１４３６人が心の状態悪化が懸念される人だった。
県は第２回調査を昨年１１～１２月に実施しており、専門家を交えて両方の結果を詳しく分析し、被災者支援につなげたい考えだ。
第１回調査は、仮設住宅やアパートなど県内外の避難先で暮らす人や、被災した自宅に残る高齢者ら１万５３６６世帯を対象に郵送やインターネットで実施。約６割に当たる９１８６世帯が回答した。
「要確認者」とされた１８３０人の内訳は、複数回答で、心の状態悪化が懸念される１４３６人の他、今かかっている病気の治療を中断または未治療とした人が１１５人、健康面での心配の相談を希望する人が４２０人だった。
結果は県議会の委員会で公表された。