【ワシントン共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）とオーストラリアなどの資源国は１２日、米ワシントンで重要鉱物に関する財務相会合を開き、レアアース（希土類）の対中依存度を迅速に引き下げることで合意した。レアアースを経済的威圧に利用する中国への依存度を低減し、サプライチェーン（供給網）の多様化に向けた連携を進める方針だ。片山さつき財務相が会合後、記者団に明らかにした。
中国は６日、日本に対する軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制強化を発表。レアアース製品も対象になるとの懸念が強い。片山氏は会合でこうした措置は「非常に問題だ」と述べ、撤回を求める日本の立場を説明した。
Ｇ７などは今後、重要鉱物の新たな供給網を構築するための政策的手段について検討を進める。今回の会合では、労働や人権に一定の基準を設けた市場の創設や、生産業者の採算確保につなげる「最低価格制度」を議論した。
会合は米国が主催し、Ｇ７とオーストラリアのほかにメキシコ、インド、韓国が参加した。