国民民主党の玉木雄一郎代表は１１日のフジテレビ番組で、高市早苗首相が通常国会冒頭の衆院解散に踏み切った場合、２０２６年度予算案や公債発行特例法案への対応を変更する可能性に言及した。「賛成を確約できなくなる。首相が約束を破るなら、こちらも約束を守る合理的理由はなくなる」と述べた。
昨年１２月に「年収の壁」の引き上げを巡り自民党と交わした文書で、予算案の２５年度内成立に合意したと紹介。「国民生活や経済を考えてサインした」と強調した上で「政策を脇に置いて政局優先で衆院を解散するなら、石破内閣と何も変わらない」と批判した。