４７都道府県の乗り合いバスの乗客数を３０年間で比較すると、２８道県で５０％以上減ったことが１１日、共同通信の分析で分かった。最も減少率が大きかった秋田は４分の１となった。公共インフラの衰退は、高齢者ら交通弱者の外出機会を奪うなど悪影響を及ぼしかねない。経営難に拍車がかかり、運転手不足も相まって、深刻さは増している。専門家は「事業者任せにしてはいけない。危機的な状況だ」と警鐘を鳴らし、地域社会が路線維持に本腰を入れる必要性を指摘する。
人口規模がほぼ同じ１９９５年度と２０２４年度で国の自動車輸送統計を比較した。秋田（７５・５％）に次いで減少率が大きかったのは、高知（７１・６％）、福島（６９・８％）、鳥取（６８・４％）、徳島（６７・３％）。全国では約５８億人から約３８億人に落ち込み、３３・９％減。利用者がより多かった６５年度と２０２４年度を比べると６１・４％減となった。
一方、９５年度比で乗客数が増加したのは０・１％伸びた埼玉だけだった。