政府は２３日召集予定の通常国会に提出する新規法案を６１本とする方向で調整に入った。インテリジェンス（情報活動）機能強化に向けて首相を議長とする「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案を出す方向だ。政府、与党関係者が９日明らかにした。
政府は国家情報会議に関し、現在の内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」に事務局機能を担わせる方針。野党内には国民監視強化につながるとの懸念もあり、激しい論戦が予想される。
赤字国債発行を可能にする公債発行特例法は２０２５年度末で措置期限を迎えるため、２６年度から５年間延長する改正案を出す。