東京商工リサーチは９日、介護事業者の２０２５年の倒産が全国で１７６件となり、過去最多を更新したと発表した。前年比４件増で、最多更新は２年連続。このうち訪問介護が９１件で過半数となり、全体を押し上げた。物価高や慢性的な人手不足が響き、経営が圧迫された。
同社の担当者は「人員確保やコスト上昇への対応は自助努力だけでは追い付かないレベルまで深刻さを増している」と指摘。２６年も倒産が続く可能性が高く、国、自治体による支援強化が必要としている。
負債額１千万円以上の件数を集計した。原因は「売り上げ不振」が１４０件。従業員数別では小規模・零細事業者が大半を占めた。