【台北共同】台湾の国家安全局は８日、中国が１２月に台湾周辺で実施した軍事演習の狙いは経済低迷に対する国民の不満をそらすことにあったとの分析を公表した。
中国では投資が落ち込み、若者の失業率が高く、給料の未払いも相次いでいると指摘。不満を対外的に強硬な民族主義へと転化させるために演習を実施したとの見方を示した。
反腐敗運動を進める習近平指導部が軍幹部らを粛清する中、大規模演習を行う能力を保っていると国内外に宣伝する狙いもあったと分析した。
外交面では、米国が１２月に発表した台湾への巨額の武器売却や、高市早苗首相の「台湾有事」を巡る国会答弁への反発が、演習実施の動機になったと説明した。