内閣府が８日発表した２０２５年１２月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比０・３ポイント低下の３７・２となり、５カ月ぶりに悪化した。物価高が依然として足かせとなっている。ただ内閣府は過去数カ月の平均で分析すれば指数は堅調だとして、基調判断を「持ち直している」で据え置いた。
調査期間は１２月６～２２日。指数を構成する４項目のうち「耐久消費財の買い時判断」が０・７ポイント低下、「暮らし向き」が０・３ポイント低下、「雇用環境」は０・２ポイント低下だった。「収入の増え方」のみ０・３ポイントの上昇となった。株高に伴う資産増も影響したとみられる。