匿名・流動型犯罪グループ（匿流）らによる特殊詐欺被害の深刻化を受け、警察庁の有識者懇談会は８日、被害金のマネーロンダリング（資金洗浄）対策に関する報告書をまとめた。報酬と引き換えに、被害金を指定された口座に移す「送金バイト」への罰則導入を提言。政府は今月召集の通常国会で、犯罪収益移転防止法改正案の提出を目指す。
匿流らは摘発から逃れるため、だまし取った金を交流サイト（ＳＮＳ）などで違法に売買された複数の口座を経由させ、出所を分からないようにする。警察庁によると、犯収法に基づく口座譲渡の摘発は増加傾向で、２０２４年の摘発件数は４３６２件。報告書は、１年以下の拘禁刑もしくは１００万円以下の罰金などとしている罰則の引き上げを求めた。
送金バイトは近年、新たに登場した手口。ＳＮＳ上で募集し、応じた人の口座に被害金を振り込んで指定の口座に送金させる。口座の譲渡を取り締まる現行法での摘発は難しく、犯罪収益の仮装・隠匿を取り締まる組織犯罪処罰法の適用も、移した財産が犯罪収益との認識がなければ困難とされる。