資生堂は６日、本社や国内の一部子会社の社員を対象に実施した希望退職に２５７人が応募したと発表した。２０２５年１２月に募り、２００人前後の応募を想定していた。米国事業の不振や国内のインバウンド（訪日客）消費の減速が響き、２５年１２月期の連結純損益が過去最大の５２０億円の赤字となる見通しで合理化を進めている。
資生堂は通常の退職金に勤続年数や年齢に応じた加算金を上乗せして支給。３月末に退職する。希望者には再就職を支援する。関連費用として約３０億円を計上するが、既に業績予想に織り込んでいる。