【エルサレム、ロンドン共同】イスラエル政府は３０日、国境なき医師団やオックスファムなど約３０の国際非政府組織（ＮＧＯ）について、パレスチナ自治区ガザでの人道支援活動を停止させると発表した。日本のＮＰＯ法人「パレスチナ子どものキャンペーン」や「日本国際ボランティアセンター」も含まれる。
１月１日に団体の活動許可を取り消す。３月１日までに活動を完全に停止するよう通知した。イスラエル政府は一部の団体職員が「テロ活動に関与した」と主張し、団体の活動内容の情報共有に関して新たな規定を設けていたが、規定の要件を満たさなかったのが理由だとしている。
英国や日本など計１０カ国は共同声明を出し、国際的なＮＧＯの多くが登録抹消の危機にひんしていると指摘。活動が停止すれば、ガザの３分の１に当たる医療機関が閉鎖すると危機感を示した。
今回対象になった組織は、イスラエルが占領する東エルサレムやヨルダン川西岸でも活動。職員や物資の移動には、イスラエル政府との調整が欠かせない。