東京株式市場は３０日、年内の最終取引日となる大納会を迎えた。日経平均株価（２２５種）は続落し、終値は前日比１８７円４４銭安の５万０３３９円４８銭だった。前年末の終値と比べた年間の上げ幅は初めて１万円を超え、過去最大となった。人工知能（ＡＩ）ブームがけん引し、年末株価は節目の５万円を初めて超え、２年連続で最高値を更新した。
「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が１０月に発足し、経済政策に期待した「高市トレード」も歴史的株高を演出した。その一方で財政悪化への懸念から債券市場で国債が売られ、年初に１・１％程度だった長期金利は１２月に一時２・１％と２６年１０カ月ぶりの高水準まで急騰した。
１月に４万円前後で取引が始まった平均株価は、米トランプ政権が発動した「相互関税」で世界経済が停滞するとの懸念から下落し、４月に今年の最安値となる３万１１３６円を付けた。７月の日米合意を経て持ち直し、高市早苗氏の首相就任で上昇基調を強めた。