【エルサレム共同】イスラエル国会は２９日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の国内での活動を禁止した法の改正案を賛成多数で可決した。ＵＮＲＷＡや関連団体が所有する施設への電気、水の供給停止や、当局による不動産の差し押さえを可能とする。イスラエルメディアが報じた。今年１月に施行した活動禁止法による締め付けを一段と強めた。
報道によると、法案は電力、水道業者などに対し、ＵＮＲＷＡや関連施設へのサービスの供給は「ＵＮＲＷＡとの接触」に当たるとし、停止を義務づけた。ＵＮＲＷＡが所有する不動産をイスラエル当局が３０日以内に差し押さえる権限を持つことも盛り込んだ。