能登半島地震で被災し仮設住宅での暮らしを余儀なくされている１００人に共同通信が実施したアンケートで、６６人が原則２年の入居期間満了までに退去するめどが立っていないと回答したことが２９日、分かった。希望する災害公営住宅の建設が進んでいないことが主な理由で、人手不足や建設費高騰の影響で自宅再建が滞っている人もいる。地震から２年を迎える中、住まいが十分に整備されていない実態が改めて浮き彫りになった。
アンケートは１２月上旬～中旬、石川県輪島市、珠洲市など能登６市町の仮設住宅で生活する被災者を対象に実施した。
仮設退去が見通せないとした６６人に理由を一つだけ尋ねると「災害公営住宅に入居したいが、仮設住宅の退去期限までに建設が終わらない」が２５人で最多だった。「自宅の再建を決めているが業者が確保できず工事に着手できない」が１０人、「土地区画整理などの公共事業で自宅再建を進められない」は６人だった。
理由の選択肢は仮設住宅の延長要件に関する自治体資料を基に作成した。