石川県は２６日、昨年元日の能登半島地震の災害関連死に関する審査で、新たに５人の認定が決まったと発表した。各市町が近く正式認定すれば、地震の死者は建物倒壊などによる「直接死」２２８人と合わせて７０３人となる。
災害関連死は新潟、富山両県の１４人を含め計４７５人となる見通し。今年１１月時点で直接死の２倍を超している。
輪島市、珠洲市、志賀町、宝達志水町、能登町が計１２人を審査。認定が決まったのは珠洲市２人、志賀町１人、能登町２人。６人が不認定となり、１人は審査を継続する。