アサヒグループホールディングスの勝木敦志社長（６５）は２６日、共同通信のインタビューに応じ、サイバー攻撃対策を担う専門組織を新設する方針を示した。アサヒは９月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生、出荷が滞る事態に追い込まれた。ＩＴ部門からサイバーセキュリティーを担当する組織を独立させ、再発防止のために体制を強化する。２０２５年１０～１２月期に７００億円程度の売り上げ減少を見込むことも明かした。
会社全体のデジタル化の旗振り役となるＩＴ部門の中に組織があると、予算などでサイバーセキュリティー担当の意向が反映されにくくなる可能性がある。勝木氏は組織を分離することで「緊張関係やけん制の機能が生まれる」と説明した。
アサヒは障害発生の２日後から１２月初旬のシステム復旧まで社員が手作業で商品の受発注を行った。勝木氏は「（主力ビールの）『スーパードライ』は多くの飲食店が扱い、社会インフラの一つのようなものだ。『出荷は止められない』と社員が自律的に考えた」と振り返った。