政府は２６日、２０２６年度予算案の防衛費を過去最大の９兆３５３億円（米軍再編経費など含む）と決定した。最大だった２５年度当初予算の８兆７００５億円を上回り、膨張が続いている。攻撃型を含む大量の無人機による沿岸防衛体制「ＳＨＩＥＬＤ（シールド）」の構築が柱で１００１億円を計上。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに各国で無人機の導入が進み、戦闘の様相が激変したことを受け重点配分する。
政府は２３～２７年度の５年間で防衛力の抜本的な強化に必要な防衛費を約４３兆円と定め、２６年度予算は４年目に当たる。
取得する無人機は、偵察や敵の艦艇を攻撃する目的などに使うことを想定している。多数の無人機を同時に管理・制御するための実証実験に２２億円を計上。中国を念頭に、対領空侵犯措置のため、長時間滞空可能な無人機の活用に向けた検証に１１億円を充てる。
宇宙空間での作戦の重要性が増していることを踏まえ、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編する。人工衛星の妨害状況を把握する装置取得に１１億円を盛り込む。