政府は２６日、２０２６年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は１２２兆３０９２億円となり、２５年度（１１５兆１９７８億円）を大幅に超え２年連続で過去最大を更新した。物価高や人件費の上昇を反映して政策経費が膨らみ、防衛費や社会保障費が増加した。
高市政権で初の当初予算編成。「責任ある積極財政」を掲げ、成長投資を重視する首相の意向が色濃く反映された。金融市場では財政悪化への懸念が根強く、長期金利が上昇。国債費が初めて３０兆円を超え、財政を圧迫する。税収は７年連続で過去最高を更新する見込みだが財源不足を補えず、歳入の４分の１は新たに国債を発行して賄う。
来年１月に召集予定の通常国会に予算案を提出し、３月末までの成立を目指す。
歳出のうち医療や年金に充てる社会保障関係費は３９兆５５９億円となった。高齢化による伸びに加え、医療機関の収入となる診療報酬をプラス改定するなどして２５年度より７千億円以上増えた。
防衛費は過去最大の９兆３５３億円に上った。無人機による防衛体制の構築などに予算を充てる。