石川県は２５日、２０２４年元日の能登半島地震で今月４日までに災害関連死と認定された同県分の４４９人の年代や死因を公表した。約９８％が６０歳以上だった。電気・水道の途絶や社会福祉施設の被災などが死亡につながったという。地震から３カ月がたった２４年４月からの９カ月間に死亡した人は計３５・６％に上り、一定期間がたった後もリスクが高いことが判明した。
県のデータを基に金沢大が分析した。死因は「心血管疾患」が１３６人（３０・３％）で最も多かった。２番目は「呼吸器疾患」の１２６人（２８・１％）。４４９人中、少なくとも４３０人に既往歴があった。
認定理由では「地震のショックや、余震への恐怖による肉体的・精神的負担」（８８・０％）が最多。「電気、水道の途絶」（５１・９％）、「社会福祉施設の介護機能の低下」（４６・５％）が続いた。１人に複数の原因があるケースが多い。
年代別では８０代が１８０人と最多で、９０代の１６９人が２番目に多かった。死亡した時期は２４年の１月と２～３月、４～１２月の３期間がいずれも３割を超えた。